四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
幾つかお伝えしたいと思いますが、これもまた寺尾議員の職員の多忙化についての答弁で、業務が増えたところは会計年度任用職員で補うというような発言もあったと思いますが、ほかの自治体の例といたしまして、なかなかこれはちょっと特異的だなと思うんですけど、業務量が少ない時期の課から業務量の多い時期の課に、年度内での異動をどんどんやっているというようなところもあるというような話も聞きました。
幾つかお伝えしたいと思いますが、これもまた寺尾議員の職員の多忙化についての答弁で、業務が増えたところは会計年度任用職員で補うというような発言もあったと思いますが、ほかの自治体の例といたしまして、なかなかこれはちょっと特異的だなと思うんですけど、業務量が少ない時期の課から業務量の多い時期の課に、年度内での異動をどんどんやっているというようなところもあるというような話も聞きました。
まず、会計年度任用職員につきましては、業務が繁忙期でありますとか、業務が繁忙期で業務量が一定の期間増加する場合など、それから産休でありますとか病休の職員の代わりとして業務を補助する目的で配置しておりますけれども、当然窓口対応でございましたり、住民の皆様に直接対応する機会もございます。現在のところ、業務自体に支障が生じたという事例の報告はございません。 ○議長（平野正） 川村真生議員。
この改正給特法により新設をされました第７条に基づきまして、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針が、文科省告示として公示されたところでございます。
業務量に見合った金額に引き上げてほしいという要望もございます。単価の引き上げというのは、間接的な処遇改善にはなろうかと思いますが、そういったことで一定ケアマネの処遇改善にはつながるんじゃないかと考えてます。
委員から，本来，コロナの影響で延期になっている業務量調査を行い，職員定数計画をつくってから機構改革を行うものと考えるが，なぜ機構改革を急ぐのかとの質疑があり，執行部から，デジタル化や社会福祉法の改正に伴い，早急に取り組む必要があるもの，また，文化及びスポーツ行政の権限を教育委員会から市長部局へ移管することについては，従来から協議をしており，法的な体制も整ったことから，業務量調査を踏まえる前の現段階において
今後におきましても、一般職員につきましては、退職補充を基本とし、人事ヒアリング等での各課の事務量、業務量の実態や新たな事業開始による事務量の増加を参考に人員配置を行ってまいりたいと考えております。 最後に、質問要点ウ、新型コロナウイルス感染症対策についての２回目のご質問にお答えいたします。
ええと、まあ、そういったところはまあデメリットかと思いますけども、ええと、そしてあのまあ、過疎地での雇用の確保ということで、まあ吾北、本川地域のあの過疎地域へのあの業務が基本になりますけれども、そういったところでの業務量、仕事の確保というのがなかなか課題でございますが、これにつきましては、あの旧の伊野地区につきましても県があの地域指定を行いまして、伊野地区での業務につきましても、この特定地域づくり事業協同組合
新庁舎での具体的な業務体制につきましては、機構改革検討委員会におきまして、市民サービスの向上を第一にしつつ、効率的な体制と業務量の平準化、事務分掌の見直し、行政改革プランの実現に向けての検討を重ねていただいているところでございます。
検討中の２つの業務委託には，最低制限価格を設けるためには，課題として上げられる仕様書の統一，共通積算基準の策定など，制度設計を行う必要があり，業務量が増加をする。 そして，落札価格上昇に伴う予算の確保が必要となるとの２つの事柄をどのように解決しなければならないか。このことについて，まず中澤副市長に説明を求めます。 次に，弥右衛門公園の整備についてお伺いをいたします。
また，非常にコロナの関係で業務量が増えておりますので，昼間，通常の仕事をした上で，午後５時以降に例えば定額給付金の応援業務に当たるという職員も多くおります。
その記録を基に，必要に応じて管理職が教職員と面談を行い，業務量の適正化を図るとともに，高知市教育委員会が委嘱しております産業医との面談も実施することとしております。 なお，統合型校務支援システムを用いた在校等時間の記録につきましては，業務量の適切な管理を行うための資料となりますことから，各学校の電子データを教育ネット内のセキュリティーの保たれたサーバーで管理，保存していくこととしております。
コピー用紙購入量の削減目標については，第４次高知市環境保全率先実行計画により，コピー用紙の購入量を平成26年度実績値の約3,932万枚に対して，毎年度平均１％以上削減をすることを目標に掲げており，両面印刷の徹底やミスコピー防止に取り組んできておりますが，業務量の増加等によりコピー用紙の購入量は増加してきております。
変形労働時間制を導入するよりも，まず教職員定数の抜本的改善によって人をふやし，１人当たりの業務量を低減することで，教員の恒常的な時間外労働を解消することこそが，今求められている。 よって，高知県及び高知県教育委員会に対し，下記の事項を実行することを求める。 記１．１年単位の変形労働時間制導入のための条例制定をしないこと。２．教職員の定数改善を行うよう国に要望すること。
なぜなら、会計年度任用職員制度の導入に伴う職の整理の結果、会計年度任用職員が行う業務について、真に必要な業務量、時間に対して人員を配置するための予算を計上しているために、各担当部署が職の整理に伴い、一般職員、正職員が新たに業務を負担することのないものと考えておりますということでした。
会計年度任用職員制度が導入されなければ経常経費であります人件費、まあ会計年度任用職員さんに係る経費のことになっておりますけれども、真に必要な職務、業務量の整理、精査もしなかったのでしょうか。お尋ねをいたします。 通告主題７の行政改革について町長から答弁をいただきました。
縁故債の繰り上げ償還を図りますとともに，令和２年度予算で入れ込んでおります役所の中の業務量調査の結果を踏まえ，事務事業の見直しを図りますとともに，中長期の目標としまして，実質公債費比率10％未満，将来負担比率140％未満，財政調整基金残高につきましては標準財政規模の５％，金額にしますと約40億円ということになりますが，これを中長期で目指すということを今回の目標としておりますので，なお，その進捗状況につきましては
これにつきましては、会計年度任用職員が行う業務につきまして、各所属とのヒアリングによりまして職の整理を行い、また予算査定において精査を行った結果、真に必要な業務量について予算案を計上させていただいたものでございまして、平成31年度当初予算における臨時非常勤職員数と比較しまして12名の減となっているところでございます。
令和２年度の当初予算の中で，重点事業の一つとして，いわゆる本市の庁内におけます現状の業務量のサンプリング調査の分析を行うという予算を計上しております。
しかしながら、若干違うのは、改正後の給特法や文部科学省令・指針等の中では、この規定以外にも、例えば児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加に伴って、一時的または突発的に時間外に業務を行わざるを得ない場合には、教員の時間外在校等時間は、１カ月につき100時間未満とか、年間720時間以内とする規定等も併せて定められておりますので、これらの事項等も全て含めて改正後の給特法や文部科学省令
委員からは，今後，情報システム最適化計画において，ＡＩやＲＰＡを導入し，業務の効率化に取り組む際には，業務内容の点検をしっかり行うこと，また，業務量の削減を職員数の削減につなげるのではなく，市民と向き合った業務の充実につなげるようにといった意見がある一方で，春日井市は本市と同等の人口規模でありながら，職員数が少ないことなどから，ＲＰＡなどを活用し職員定数の削減に努めるべきといった意見がありました。